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【高橋洋一 日本の解き方】大臣に専門性は必要なのか? 開かれた議論を重ねた上で、「適切に判断する」ことが仕事だ (1/2ページ)

 サイバーセキュリティー担当相も務める桜田義孝五輪相が、自分ではパソコンを打つことはないと述べて、野党やマスコミに追及されていた。大臣はその分野でどの程度の専門性が必要なのか。

 大臣に限らないが、組織のトップに立つ人の仕事は、重要な最終判断をして、結果に責任を持つことだ。責任の取り方としては究極的には辞任である。

 そうした仕事なので、基本的には専門性はいらない。信頼できる専門家が身近にいればいいからだ。

 コンピューターやシステムの話は専門性が高い分野であるが、筆者の役人時代に、大臣がこの分野で重要な最終判断をせざるを得ない状況に出くわしたことがある。

 筆者が郵政民営化準備室参事官だった2004年秋だ。郵政民営化では一定のシステム対応が必要だったが、民営化反対派の側は、5年程度かかると主張していた。その当時、小泉純一郎首相は07年4月からの民営化を主張していたので、残された時間は3年もなかった。反対側の意見が正しければ、郵政民営化は頓挫するところだった。

 システムは、小泉首相ばかりか担当の竹中平蔵大臣すら分からない専門的な話だった。

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