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【高橋洋一 日本の解き方】「大阪万博」誘致の効果と勝算…成功すれば経済効果2兆円! IRも有力で再開発に弾み (1/2ページ)

 政府が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地が日本時間23日深夜から24日未明にかけて行われる投票で決まる見込みだ。大阪にとっての万博の意味合いや効果、招致に向けた勝算について考えてみたい。

 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博をもくろんでいるという図式だ。

 大阪の都市開発は、1970年万博が起爆剤になっている。特に都市交通網の整備が著しかった。

 いま、大阪市の西側に広大な未開発地区がある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の少し西にある人工島の夢洲(ゆめしま)だ。面積3・9ヘクタールのほとんどが更地である。東京の臨海副都心(お台場)が4・4ヘクタールなのでほぼ同規模だ。

 もともとはバブル期の乱開発があり、大阪の「負の遺産」ともいわれる。大阪市民が訪れることも少なく、忘れ去られた存在だ。東京のお台場もバブル期に計画が頓挫したが、地道に開発を続けて多くの商業施設や住宅が建設され、今では成功した再開発モデルになっている。東京では得難い自然環境もあり、都心へのアクセスも容易なので、高い地価も維持している。

 大阪万博は、湾岸の最後のフロンティアといわれる夢洲の有効活用策だ。2014年当時、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が提唱し始めた。同時に統合型リゾート(IR)の候補地としても夢洲を推している。このまま夢洲を「負の遺産」として維持するのか、誘致活動のコストをかけても再生、活用するかの究極の選択であるが、橋下・松井コンビは後者を選んだ。

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