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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本の左派メディアは米国の「対中政策転換」を軽視しすぎ! (2/2ページ)

 これを読めば、米国の対中政策が「融和」から「対決」に転換した事実と理由がよく分かる。日本の左派メディアは、歴史的転換を軽視しすぎである。

 ペンス氏はAPECでも、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」といい、さらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。

 また、「中国は、他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と述べた。つまり現時点では、それらが何も実現できていないという意味だ。

 米国はついに、中国共産党の一党独裁体制が「諸悪の根源」だと認め、これを崩壊させる方向へと舵を切った。今、日本メディアが国民に伝えるべき最重要事項は、反米親中的で楽観的な見解ではなく、恩をあだで返す相手に対し、米国の「堪忍袋の緒が切れた」という現実ではないのか。

 最近、安倍首相が中国に融和的な態度を見せるのは、トランプ大統領と裏で示し合わせた戦略だろう。刑事ドラマの取り調べの如く、「脅迫と同情はワンセット」なのだ。

 だが、「米国の本気度」を理解していない日本の経営者が、対中投資を従来通り続けるリスクの高さを認識できているのか、私はとても心配である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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