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入管法改正案に警鐘 「移民不要論」著者、元神戸製鋼専務・佐伯弘文氏が激白「一度入ってきたら…」 (1/2ページ)

 衆院予算委員会は26日午前、安倍晋三首相らが出席して集中審議を実施。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案などを焦点に、与野党の攻防が激化している。政府は今後5年間で、合計で最大約34万5000人を受け入れる方針だが、拙速すぎないか。シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)の社長や会長を歴任し、『移民不要論』(産経新聞出版)を執筆した佐伯弘文氏を直撃した。

 「移民先進国の英国やドイツ、フランスなどは、移民政策に失敗して四苦八苦している。日本社会や日本の伝統文化は、犠牲を払ってでも守るべき価値あるものだ。表面的かつ安直な理由で、事実上の移民受け入れを進めることは、長期的な弊害につながる」

 佐伯氏はこう主張する。神戸製鋼などで30~40年間、海外営業業務に従事し、世界各国で外国人労働者とともに働いた経験から、祖国・日本に警鐘を鳴らしている。

 政府は、深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れに積極的だ。背景には、産業界の要請があるとされる。

 だが、佐伯氏は「日本の経営者は、広い意味で移民を受け入れることの重大さを考えていない」といい、続けた。

 「世界の国々は多種多様だ。言語や宗教、文化など、大いに違う。外国人労働者を大量に受け入れると、地域社会の軋轢(あつれき)、教育現場の混乱、治安の悪化などが予想される。受け入れた企業も、生活習慣や文化の違いのため、トラブルや摩擦が絶えない」

 佐伯氏は、海外の移民事情を把握したうえで、日本の素晴らしさについて、こう語る。

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