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【共産党研究】韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮 反日感情を煽るだけの無責任政党 (1/2ページ)

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 韓国最高裁が先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、自称・元徴用工という韓国人4人への賠償支払いを命じる判決を下した。これには、日本のほとんどのメディアが判決を批判する論評を行った。

 当然のことだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認」しているからである。テレビや新聞の世論調査でも、韓国最高裁の判決を「納得できない」とする意見が7割を超えている。これが日本の圧倒的な世論だ。

 ところが、これに異を唱える政党が日本共産党である。

 志位和夫委員長は、安倍晋三首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と切り捨てたことに対し、「この対応には重大な問題がある」と批判しているのだ。だが、志位氏の批判にこそ、重大な問題がある。

 一つは、志位氏が「国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない」ということを持ち出していることだ。

 確かに、個人請求権はある。ただし、その請求相手は自国政府、つまり韓国政府というのが国際常識である。

 日韓国交正常化交渉の中で日本側は、韓国からの徴用者名簿などの資料提出を条件に個別支払いを提案したのに対し、韓国側は「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」を要求してきたのだ。これは国際常識に則したものなのだ。だからこそ、日本はそれを受け入れ3億ドルの無償資金を提供したのだ。

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