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【共産党研究】韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮 反日感情を煽るだけの無責任政党 (2/2ページ)

 2005年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国側が明言していたことが明らかになった。批判されるべきは、個人補償を顧みなかった韓国政府なのだ。

 もう一つは、志位氏が、韓国最高裁判決を「国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下した」として、「検討されるべき論理だ」と肯定的に評価していることだ。これは日韓請求権協定という国際約束を土台から壊す議論である。

 圧倒的多数の日本人が怒りを表明している徴用工判決に、徹頭徹尾、賛同するのが共産党の立場である。

 なぜそうなのか。共産党という政党の売りは、「戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」ことなのだ。これは韓国の反日感情とも大いに親和性がある。

 だが、前述したように、志位氏が主張するような解決などあり得ない。慰安婦問題でもそうだったが、結局、反日感情を煽るだけの無責任な対応しか取れないのが共産党なのである。

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。

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