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ゴーン容疑者、破産も!? 株主訴訟は「100億円」規模…日産、民事でも責任追及 (2/3ページ)

 そして、民事での責任追及で「最も大きい額になりそうなのは株主からの賠償請求ではないか」と高橋氏はみる。

 ゴーン容疑者が逮捕された19日、欧州の株式市場では、日産株の約43%を保有するルノー株が一時、15%の下落に見舞われた。

 翌20日の東京市場でも日産株は一時、6・5%安を記録、取引時間中として約2年4カ月ぶりの安値を付けた。日産傘下でゴーン容疑者が会長を務める三菱自動車株も一時、7・8%下落した。高橋氏はこう語る。

 「株価の下落で損失が生じた株主は損害賠償請求訴訟を起こすことができる。株の価格は毎日変動するうえ、さまざまな要因で上下するので、下落した分がそのまま賠償額となる可能性は高くないが、株価が平均で5%程度落ちたと仮定すれば、損害賠償の額は100億円を上回る可能性もある」

 2004年の西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件では、個人株主や機関投資家らが総額370億円の損害賠償を求める訴訟を起こし、東京高裁で西武側に計約46億円の支払い命令が出た。

 株価下落による損害額の算定について最高裁は11年、「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示している。

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