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ゴーン容疑者、破産も!? 株主訴訟は「100億円」規模…日産、民事でも責任追及 (3/3ページ)

 オリンパスの巨額損失隠し問題で同社の株価が下がって損失が出たとして信託銀行6行が損害賠償を求めた訴訟では、今年7月にオリンパスが約190億円を支払うことで和解した。これとは別にオリンパスと株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は昨年、元社長ら6人に総額590億円の支払いを命じた。

 ゴーン容疑者をめぐっては東京地検特捜部の捜査や日産の内部調査によって、さらなる不正が発覚することもありうる。また、日産とルノー、三菱自のアライアンス(3社連合)資本構成の行方も不透明感を増しており、株価に悪影響を与える恐れもある。

 ゴーン容疑者が3社から得ていた報酬は10年から17年間の8年間で、公表されているだけで約133億円、約80億円を加えると、約213億円にのぼる。15年に離婚が成立した前妻と財産分与を行っている。

 さらに、株主や会社からの賠償請求など、ゴーン容疑者の今後の出費はかなり大きなものになる可能性があると前出の高橋氏は見込む。

 「(ゴーン容疑者に対して)追徴課税も入ることもありうるうえ、損害額が大口の株主が集団訴訟をしてくることも考えられる。最悪のケースでは破産するような賠償額になる可能性も否めない」

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