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【高橋洋一 日本の解き方】仕事を評価するのは難しい…役員報酬の合理的な決め方は? 業績連動型のほうがスッキリする (1/2ページ)

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に報酬額を過少に記載したとして逮捕された。米国の企業でも役員の高額報酬が話題になるが、合理的な役員報酬の決め方はあるのか。

 今や、役員報酬の開示制度があるので、賞与やストック・オプションなどの報酬総額が「1億円以上」の役員について、個別の報酬額が有価証券報告書を見れば分かる。民主党政権での2010年3月期決算から義務付けられた制度で、筆者は民主党らしい政策だと一定の評価をしている。

 そのおかげで、毎年役員報酬ランキングが作られている。かつては、日本の役員報酬は低いといわれていたが、開示制度により、説明ができればいいとの考え方が広がり、高額な人も増えた。

 上位ランクの常連が、今回逮捕されたゴーン前会長だった。直近のランキングで上位をみると、1位はソニーの平井一夫会長で27億1000万円だったが、10億円以上10人のうち、7人は外国人役員だった。ゴーン前会長は18位で、7億3500万円となっている。

 日産の18年3月期の有価証券報告書をみると、同社で1億円以上の役員報酬を受けているのは、ゴーン前会長と、西川(さいかわ)広人社長の4億9900万円の2人だけだ。

 なお、日産の役員は事件の発覚前、9人の取締役と4人の監査役で構成されていた。9人の取締役のうち、今回逮捕されたゴーン前会長と、不正に関与したとして逮捕されたグレゴリー・ケリー前代表取締役のほか2人の計4人が外国人、残り5人が日本人だった。

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