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【高橋洋一 日本の解き方】「消費税5%還元案」に不公平感… 反動減の対策だけでは不十分、増税を取りやめるのがベストだ! (1/2ページ)

 来年10月に予定されている消費増税対策として、「5%のポイント還元」を2020年の東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間実施する案が浮上している。どのような影響が出てくるだろうか。

 ポイント還元をめぐり、これまで政府内で購入額の2%分をカード会社のポイントなどで還元し、8%から10%への増税分を実質的に負担しないことが検討されていた。

 今回還元率が5%となれば、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済で実質的な消費税率は5%になり、9カ月間は8%から5%へ消費「減税」になる。しかし、その「減税期間」が終わると、消費税率は10%になり、5%からの5%分の大幅「増税」ということになる。

 当初は駆け込み需要の反動減をある程度抑制できるかもしれないが、その後の大幅「増税」の前後に駆け込み需要とその反動減が生じる可能性もある。

 ただし、このような「減税」と「増税」の対象はそれほど多くない。日銀によれば、民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率は、約2割にとどまっている。消費のうち8割近くは現金取引になっており、ポイント還元の恩恵を受けることができない。

 日銀によれば、キャッシュレス決済を利用する人は、アンケート回答者の約8割にのぼっているという。それなのに、キャッシュレス決済の比率が2割と低いのは、キャッシュレス決済を利用している人々も、用途に応じて、相応に現金での決済を利用し続けているからだ。

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