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日産、強硬策で「ルノー株」買い増しか 浮かび上がる両者の“思惑” 牛島信氏「ホワイトナイト登場なら混迷深まる」 (2/3ページ)

 日産が出資比率を25%以上に引き上げる「切り札」を出せば、日本の会社法ではルノーの議決権が消えるが、仏政府を最大株主に持つルノーが容認する可能性は低いとみられる。

 フランスのルメール経済・財務相は、3社連合の「力関係の変更を望まない」と述べ、日産側を牽制(けんせい)したが、それでも日産が買い増しに踏み切ることはあるのか。

 牛島氏は「日産はすでに市場で25%を確保する自信を持っているのではないか。ほかにも貸株などの手も考えられる」と話す。

 一方、日産がルノー株を25%取得する前に、仏政府やルノーが機先を制して対抗策に出る可能性も考えられるという。

 「日産が株を取得できないような立法措置を仏政府がとることも否定できない。さらには、ルノーが日産に対するTOBを仕掛けて50%超まで買い増そうとすることも考えられる」と牛島氏。RAMAを無視してでも強硬手段に打って出るというわけだ。

 ゴーン容疑者が日産、三菱自動車とのアライアンスを進めたことで世界ナンバー2の自動車グループとなったルノーだが、販売や利益、技術面でも日産に依存する。仏政府もマクロン大統領の経済政策への影響も懸念されるなど、フランスにとって日産とルノーの関係は単なる民間企業同士の争いでは済まない深刻さをはらんでいる。

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