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【有本香の以毒制毒】本国に残した家族の医療費まで!? 他国と比べ異様に「外国人に手厚い」日本の健保・医療制度 「出入国管理法改正案成立」でどうなる (1/3ページ)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日、衆院を通過し、28日に参院で審議入りした。法案の可決成立は時間の問題だろう。

 本コラムはじめとする活字メディアのほか、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。

 野党は反対したが、例によって、大臣や委員長の「不信任・解任決議の乱発」という本質論には程遠いもの。唯一、日本維新の会は修正案を出して賛成に回ったが、同党も元来、外国人労働者受け入れに賛成だから、本質論とはいえない。

 国の将来を左右する、かくも大事な法案についてさえ、核心に迫る議論がされなかった、永田町の現状を改めて憂えている。

 その永田町の中心にあるのは与党・自民党であり、安倍晋三政権だ。財界対策とか選挙対策とか言われながらも、政権と与党は、とにかく入管法改正に急いだ。

 確かに、改正案を読むと、今後、外国人の出入国管理や在留中の管理が厳しくなると期待はできる。しかし、現実そのように運用される保証はない。具体的な事柄の多くを「法務省令で決める」とされている。

 仮に将来、日本国民の安全よりも「外国人との共生」を重視するような政権が誕生したら、その法相の下で、どんな運用がされるのか。省令頼みになっていることはむしろ不安を増幅させる。

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