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【高橋洋一 日本の解き方】水道法の改正は問題なのか…? 実態は「官民連携」で効率化、成功確率9割程度の政策だ (1/2ページ)

 国会で審議中の水道法改正案について「民営化で外資に乗っ取られる」「水道料金が高騰する」などと懸念する声もある。

 水道に限らず、民営化すると外資が乗っ取るという批判はいつもある。筆者は役人時代に郵政民営化など何回も民営化の企画立案をしてきたが、いつも同じ批判だったので、またかとうんざりする。

 実際に乗っ取られた事例は、筆者が関係する限りでは一例もない。というのは、国際標準の予防対策もしてきたからだ。例えば郵政民営化の場合、郵貯が民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には主要株主規制がある。第一に株式を5%超保有する場合の大量保有規制。第二に、株式を20%超保有する場合の銀行主要株主規制。第三に、株式を50%超保有する場合の支配株主規制だ。

 こうした規制のために、郵貯は銀行法上の銀行となっても、三菱UFJ銀行が外資に乗っ取られないのと同様に、外資が乗っ取ることはできないだろう。

 筆者から見ると、水道法改正法案を読んでも、どこが民営化なのかさっぱりわからない、水道法改正は、従来の民有民営の定義による民営化ではなく、「官民連携(コンセッション=公設民営)」というものだ。コンセッションでは、施設所有権は官が持つ。これは、今行われている民間への業務委託の延長線の経営効率化で、民営化にはほど遠いものだ。そうしたものを「民営化」とかたづけ、ステレオタイプの批判をするのはミスリーディングだ。

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