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「日産VSルノー」仏・マクロン大統領が介入の“異常事態” ルノー問題は政権浮上の“命綱” 専門家「焦っているのはマクロン氏」 (1/3ページ)

 日産自動車と仏ルノーの主導権争いで、フランスが禁じ手の政治介入を強めている。マクロン大統領が30日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕について、安倍晋三首相に面会を求めていることが分かった。民間企業同士の争いに、一国の元首が恥も外聞もなく乗り出してくる異常事態。日仏外交戦が開戦となるのか。

 29日付のフランス経済紙レゼコーは、マクロン大統領がG20首脳会合で、日産問題について安倍首相と話をしたい考えだと伝えた。

 仏政府はルノー株の約15%を保有する筆頭株主。同紙は大統領側近が「主導権争いとなれば、ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と警告したとも報じた。日産とルノーの「改定アライアンス基本合意書(RAMA=ラマ)」では、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せないが、早速協定を無視する形で日産側を威嚇した構えだ。

 ルメール経済・財務相は「パワーバランス(力関係)の変更を望まない」と牽制(けんせい)している。

 仏メディアも日産批判を強めている。リベラシオン紙は、日産の西川(さいかわ)広人社長が29日開かれた日産とルノー、三菱自動車の3社連合の会議で、オランダの会場を直接訪れなかったことについて「ゴーン(容疑者)の問題を日産はルノーとの力関係を変更させる絶好の機会と捉えたとする説を助長する」と指摘。レゼコーも「西川氏は(直接訪れれば)善意を示せたのにしなかった」とするルノー関係者の言葉を報じた。

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