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日産ルノー問題 日仏首脳「3社連合維持が重要」で一致 安倍首相「民間の当事者間で決めるべきだ」

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、日産と三菱自動車、フランス大手ルノーの企業3社連合(アライアンス)について、安定的な関係を維持していくことが重要との認識で一致した。

 会談は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府側が要請し、G20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて15分間ほど行われた。

 安倍首相は、マクロン氏に対し、企業連合を「日仏産業協力の象徴」と評価したが、今後のあり方については、「民間の当事者間で決めるべきで、政府がコミットすべきではない」と指摘した。

 ルノーのトップを務めるゴーン容疑者の逮捕で3社連合の将来が不透明となるなか、マクロン氏は連合の安定的な関係を重視する立場を安倍首相と確認して、事態の沈静化を図りたい考えとみられる。

 マクロン氏は支持率が20%台に低下し、自動車燃料税引き上げに対する抗議デモが続くなど国内で苦境にある。(共同)