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トランプ氏、対中圧迫緩めず 貿易戦交渉団トップに“筋金入りの強硬派”抜擢

 ドナルド・トランプ米大統領が、中国への圧迫姿勢を維持している。習近平国家主席との首脳会談(1日)で、来年1月に予定していた制裁関税の引き上げを「90日延期」したが、交渉団のトップに「筋金入りの対中強硬派」として知られる米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表を抜擢(ばってき)したのだ。米国の対中姿勢が激しくなるのは確実といえる。中国は交渉期限の3月末に向けて、重大な選択を強いられそうだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は4日、トランプ氏が米中首脳会談の場で、習氏に対し、ライトハイザー氏が交渉団の責任者になったと伝えたことを報じた。

 ライトハイザー氏は、米上院の委員会で国際貿易などを扱う責任者を務め、レーガン政権では通商代表部(USTR)の次席代表に就任した「通商交渉のプロ」だ。政権を離れた後も弁護士として通商紛争に携わり、米鉄鋼業界の利益代表として貿易相手国のダンピング(不当廉売)に対して制裁措置を求めてきた。

 米中協議はこれまで、対中摩擦を抑制しようとするスティーブン・ムニューシン財務長官と、中国の劉鶴副首相が中心となって行われてきた。しかし、トランプ政権は中国との「貿易戦争」に踏み出すなど、ムニューシン氏は影響力を失いつつあった。

 前出のウォールストリート・ジャーナルは、ライトハイザー氏について「技術移転の強要や知的財産権の侵害など、米中の争点となっている根本的な問題に照準を定めている」と指摘している。

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