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日産、ルノーと絶縁 ゴーン「後継者」拒否 仏側も「われわれには重火器がある」 (2/2ページ)

 日産とルノー、三菱自動車のアライアンス(3社連合)の意思決定についても、これまでのルノー優位から合議制へ移行することになった。ゴーン容疑者逮捕をきっかけに「不平等条約」が解消されることに、マクロン政権は危惧を強めている。

 仏紙レゼコーは大統領側近が「われわれには『重火器』がある。ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と述べたと報じている。

 パリで反政府暴動が起きるなどマクロン政権が窮地のなか、国内に約4万8000人の従業員を抱えるルノーは経済の命綱で、同社に利益を供給する日産を手放す選択肢も考えられない。

 経済ジャーナリストの片山修氏は「日産側は『ルノーに従うわけにはいかない』という意思を鮮明にするため、強気な姿勢に出たと考えられる。仏政府も追い込まれており、『対世論』の意味合いが強い。3社連合を崩すことは双方に得にならないが、落としどころは見えない。当分の間、にらみ合いが続くのではないか」との見通しを示した。

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