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【室谷克実 新・悪韓論】まさに「暴治」国家…韓国労組は政権の“暴力団” 文政権における「ウリ」と「ナム」の概念 (1/3ページ)

 韓国最高裁の異常判決や、慰安婦合意の事実上破棄に対し、自民党で怒りの声が噴出した。外交部会などの合同会合(4日)で、「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「具体的な手を打たなければならない」などと厳しい意見が相次いだのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が暴走している背景には、「世界有数の戦闘的労組」の存在があるという。「法治国家」ならぬ「暴治国家」といえる隣国の実態とは。ジャーナリストの室谷克実氏が連載「新悪韓論」で核心に迫った。

 韓国の過激労組である「民主労総」(全国民主労働組合総連盟)が、文政権を攻撃している-。韓国のマスコミ報道によれば、そういうことになっている。例えば、中央日報(2日)は「国会前で大規模な集会を開き文政権を糾弾した」と伝えた。

 だが、民主労総の政権攻撃は「なれ合い」であり「八百長」だ。民主労総の要求は「文政権よ、もっと左に寄れ」ということであり、一応、合法の線で「積弊」(=長年の政治的弊害)と闘う政権にとっては“頼もしい応援団”なのだ。

 労組が暴力によって突破口を開き、政権がそこを楽々と通り抜けていく。文政権の発足後の韓国の内政の動きをたどれば、「脱原発」「反財閥」「造船救済」「言論の統制」…。みんな民主労総が突撃隊になり、その後を政権が追ってきた。

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