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ゴーン容疑者、ついに“半落ち”「別の報酬に関する文書にサイン」

 ついに半落ち。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の疑いで逮捕=が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る予定だった報酬の名目を記した「雇用合意書」。これに西川(さいかわ)広人社長がサインしていたとみられることがこれまでに分かっているが、新たにゴーン容疑者が東京地検特捜部の調べに、雇用合意書とは別の報酬に関する文書にサインしたと供述していることが判明した。

 逮捕当初は否定。特捜部は、退任後の報酬支払いは確実だったと認識し、報告書への記載義務が生じた証拠になるとみている。

 退任後報酬を巡っては、雇用合意書のほか、受領計画が記された文書があり、2年分が1通にまとめられ、少なくとも2通作成されていた。年間の報酬総額約20億円、実際に支払われた額約10億円、未払い額約10億円などと3種類の金額が並び、ゴーン容疑者のほか、秘書室に所属していた日本人の元幹部のサインもあった。

 ゴーン容疑者は調べに「文書の内容を確認したという意味でサインしただけだ」とも説明するが、抗弁としてはかなり苦しい。

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