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ファーウェイ排除に中国が“逆ギレ” アイフォーン購入に“罰金刑”、米国製品のボイコット要求も (1/2ページ)

 中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者の逮捕・勾留が続くなか、中国が反発を強めている。拘束したカナダには対抗措置を示唆し、中国国内では「米国製品の排除」の動きも出てきた。1日の米中首脳会談で「一時休戦」に入るとみられた米中対立は底無しの様相となってきた。

 「これまで他国の安全保障にどんな影響があったか、誰も証明していない。そんな臆測は正常な企業活動を妨げており、道理にも合わない!」

 中国外務省の陸慷報道局長は10日の記者会見で、ファーウェイの製品が米国などから「安全保障上の脅威になりかねない」との懸念が出ていることに反論した。

 そのうえで、「この問題が深刻な結果をもたらせば、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟容疑者が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。

 日本政府が10日、ファーウェイと、中国通信大手「中興通訊(ZTE)」の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことにも、「私たちは、いかなる差別的な扱いも受けるべきでないと考える」と牽制(けんせい)した。

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