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改正出入国管理法 在留資格から韓国排除か

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが、12日までに関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面は、この8カ国が新資格による受け入れの中心となる。

 8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。いわゆる「徴用工」をめぐる異常判決を下した韓国が排除されるか否かが注目だ。

 政府は、外国人の人権保護や悪質ブローカーを排除するため、来年3月までに8カ国と捜査情報などを共有する政府間文書の締結を目指す。

 受け入れ環境整備のため、政府が年内にまとめる総合的対応策の一部も判明。全都道府県の約100カ所に、外国人の日常生活の相談に応じる一元的窓口の設置を目指し、2019年度関連予算に約10億円を盛り込む。