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政府、民間にも「中国通信機器排除」要請へ 電力・金融など14分野

 日本政府が、情報漏洩(ろうえい)や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、民間企業・団体に要請すると、日経新聞が13日朝刊で報じた。電力や水道、金融、情報通信、鉄道、クレジットなど14分野が対象で、来年1月から要請するという。米国が国防権限法(8月成立)で取引を禁じた中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」や、同「中興通訊(ZTE)」を念頭にしているようだ。

 日経新聞によると、政府は来年1月、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで民間の重要インフラ業者らを集めた会議を開く。そこで、電気事業連合会や日本水道協会、銀行、証券、保険各業界などの代表者に説明し、安全保障上の危険性がある通信機器を調達しないよう求める。

 政府はすでに、ファーウェイやZTEなどを念頭に、政府機関での情報通信機器の調達について、安全保障上の危険性を考慮する指針を申し合わせている。NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社も、基地局などの通信設備から、中国大手の製品を事実上除外する方針とされる。

 ファーウェイCFO逮捕事件を受け、日本でも「中国ハイテク排除」が急速に進みそうだ。

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