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ファーウェイ排除へ 日本政府、民間インフラ事業者に来月説明

 中国情報機関との結びつきが指摘され、世界的に排除の動きが続く華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。日本政府は、安全保障の観点から両社を政府調達から事実上排除する方針について、来年1月に民間インフラ事業者に説明する予定であることがわかった。

 政府は、両社排除の方針を決める一方、社名の名指しは避けている。外務省の秋葉剛男事務次官は、特定の国や企業の排除を目的とはしていないと説明したが、中国大使館は「強烈な反対を表明する」と声明を出した。ファーウェイ・ジャパンは、製品がスパイ活動に利用される可能性が報じられていることに「全くの事実無根」とコメントしている。

 ファーウェイの製品には約80社の日本企業の部品が使われている。2018年のファーウェイの調達額は前年比36%増の6800億円に達する見通しだ。

 各社は政府の方針について「いまのところ影響はない」としているが、米英豪、ニュージーランド、カナダのほか独仏でも通信大手が第5世代(5G)移動通信システムの中核ネットワークにファーウェイ製品を使用しない方針を打ち出している。世界各地で排除の動きが表面化しており、日本企業も対応を迫られている。

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