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【有本香の以毒制毒】韓国政府への「徴用工」賠償訴訟提起、お決まりの「内乱」の始まりか? (1/2ページ)

 19日発行の夕刊フジでも「フジテレビの報道」として伝えていたが、日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約1100人が、これまでのように日本企業相手ではなく、韓国政府に対して、総額110億円規模の損害賠償請求を起こした。これまさに「師走の珍事」である。

 20日、弁護団がソウル市内で記者会見を行うとの報道もあるので、詳細は続報を待つこととするが、事実であるなら、これまさに「師走の珍事」である。

 ご承知のとおり、近年の韓国では、半世紀も前に終わったはずの「慰安婦」や「徴用工」について蒸し返し、今さら日本政府と日本企業に謝罪や賠償を求めるという、「異常提訴」「異常判決」が繰り返されてきた。そのため、「この『異常』が、韓国における『通常』なのだ」と思うようになってきたわれわれ日本人から見ると、今般の提訴の動きは驚きの珍事でしかないのである。

 しかし、珍しく「まとも」な話なのだから、肯定的な気持ちで注目したいとは思う。ただ、気になるのは、この「まともな珍事」が起きてきた背景である。

 1000人超の規模の「集団」が、これまでとは一転し、韓国政府に刃を向けた背景については不明で、筆者も依然取材中である。現時点で予断は禁物だが、この動きと併せて注視する必要があるのは、韓国の政局だ。

 調査機関の韓国ギャラップが今月11~13日、全国の成人1003人を対象に調査を実施し14日発表した結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率は就任後最低にまで落ち込んでいる。ついに50%を割り込んだと騒がれた前週の結果から、さらに4%も下落して45%となり、一方で、否定評価(不支持)が44%と就任後最高となっている。

 この流れと呼応してか、野党側からは早くも「文政権のレームダック化」などという発言まで飛び出している。さすがにこれは野党による印象操作だとの見方が強いが、気になるのは、このところの政党支持率の変化である。

 同じ韓国ギャラップによる同期間の調査では、与党民主党の支持率が、文政権発足後初めて40%以下(36%)に落ち込んだ。対して、保守系野党・自由韓国党の支持率は19%となり、こちらは前週に比べ2%の上昇、文政権発足後の最高値を更新している。

 政権支持の低下傾向は今年春ごろから言われ続けてきたのだが、文大統領側は、北朝鮮への対応を支持率上昇に巧みに結びつけてきていた。だが、その「カンフル」の効き目もすでに切れ始め、かねてから言われてきた「経済政策の失敗」が浮き彫りにされ始めている。

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