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【高橋洋一 日本の解き方】自動車の「走行距離課税」検討も 日本の負担の大きさ放置なら、地方在住者には“酷税”続く (1/2ページ)

 自動車税を走行距離に応じたものにするという案が財務省内で浮上しているという。誰が得をするのか。そして損をするのは誰か。

 自動車税見直しの背景には、自動車を取り巻く環境変化がある。カーシェアリングの普及で、自動車は所有するものでなくなりつつある。また、電気自動車の普及で、ガソリンを使うものでもなくなってきた。

 しかし、現状の自動車課税は、いまも「車を持っていること」や「ガソリンの量」などを基準とした仕組みだ。

 その中で、自動車の走行距離に応じて税金を加算していくことが注目されている。排ガス規制を促すものとされている。

 海外の自動車課税の実情はどうなのか。各国ともに複雑だが、中央政府(国)と地方政府(地方)が取得・保有・利用の各段階で課税している。

 日本でも、取得段階で自動車取得税(地方、1665億円)、消費税(国、1兆4130億円)、保有段階で自動車税(地方、1兆5258億円)、軽自動車税(地方、2604億円)、自動車重量税(国、6661億円)、利用段階で揮発油税(国、2兆3300億円)、地方揮発油税(国、2493億円)、軽油取引税(地方、9492億円)、石油ガス税(国、160億円)、消費税(国、7758億円)となっている(数字は2018年度当初予算ベース。消費税は日本自動車工業会推計)。

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