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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本メディアは「政治デモ」と「暴動・破壊工作」をはき違えるな 沖縄でも危険行為が散見…警察は“逃げ得”許すな (1/2ページ)

 フランスの首都パリで今月、ガソリンや軽油などへの燃料税引き上げに反対する「黄色いベスト運動」の参加者が暴徒化した。シャンゼリゼ通りや、凱旋(がいせん)門の近くでは多くの店舗が襲撃され、破壊と略奪が行われた。クリスマスの時期に観光客が遠のいたパリは、約11億ドル(約1200億円)の損失を被ったという。

 民主主義国家では通常、「表現の自由」の1つとして、「政治デモを行う権利」が保障されている。だがこれは、道路使用許可など正式な手続きを踏んだ「合法的な政治デモ」の話である。

 パリで起きたのは、「政治デモ」ではなく「暴動」である。店舗の窓ガラスを割り、商品などを略奪した行動が「違法」だった事実は、誰にも否定できない。

 日本や米国のような近代法治国家において、世間の注目を集める行動が「合法」なのか「違法」なのかは、最も重視すべき評価基準のはずだ。だが、日本の報道には、その視点の欠落を感じる。

 特に、日本の左派メディアは「心情的に許せない」といった類の、「大衆の幼稚な正義感」を煽る目的で、合法性や違法性の問題を意図的に軽視しているのではないか。

 合法の「政治デモ」が「暴動」に発展した場合、警察が取り締まりを怠ると、その国は国際的な信用を失う。フランス内務省は1723人から事情聴取し、1220人を拘束したと発表した。

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