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【高橋洋一 日本の解き方】利上げに“消極的”トランプ路線…長期的にはFRBに影響出る 日米の為替は動きにくくなる (1/2ページ)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は18、19日の定例会合で利上げを決定した。トランプ米大統領は利上げをしないようにたびたび牽制していたが、FOMCを受けて、日本など各国の金融政策や経済にどのような影響が出てくるのか。

 トランプ氏はこれまで政治家や軍人の経験はなく、役人でもなく、不動産業に従事してきた。

 不動産価格は、理論的には物件の将来収益を金利で割り引くことで求められる。こんな式を知らなくても、経験則によって利上げ(金融引き締め)が不動産価格にマイナス効果になることは、不動産業界であれば常識だろう。つまり、トランプ氏の発言は、長年不動産業界にいた感覚から自然に出たと思っている。本コラムの読者であれば、トランプ氏は金融緩和指向であると筆者が書いたことを覚えているだろう。

 トランプ氏からみれば、米連邦準備制度理事会(FRB)の議長は、自分の関連子会社の社長にすぎないと思っているだろう。この理解は正しい。もっとも、これまでの歴史により積み上げられた慣行によって、子会社の長期的な大きな方針には関与していいが、短期的な、例えば日々のオペレーションまでは関与しないというのが、中央銀行の独立性として確立された考えだ。

 実際、今回のFOMCはトランプ氏の意向を無視して、日々のオペレーションをこなした。短期的なオペレーションには支障がなく中央銀行の「手段の独立性」は確保されている。

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