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徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠! 「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も (2/3ページ)

 さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。

 それほど、韓国側の対応は「悪辣(あくらつ)」極まる。

 日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は3億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げたのだ。

 ところが、韓国最高裁は昨年10月、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。

 「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。

 その結果、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は8日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約8万1000株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。

 もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。

 安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置(制裁)を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ICJへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。

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