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【高橋洋一 日本の解き方】2度変わった経済財政諮問会議 小泉政権では「政策の司令塔」 現状は政府原稿のアナウンサー (1/2ページ)

 経済財政諮問会議の新民間議員2人が内定したが、今後どのように活動するのか。政策に影響を及ぼすことはできるのだろうか。

 経済財政諮問会議の法的根拠は、内閣府設置法第18条である。同19条で所掌事務が書かれており、「経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」(1項1号)とされている。要するに「調査審議」なので、政策に関する一切の決定権限はない。

 しかし、マスコミは、「政策の司令塔」と書く。これには経緯がある。

 諮問会議は2001年1月の中央省庁再編によって設置された。発足当初は、森喜朗政権の末期で、それこそ開店休業状態だった。当時の財務相は宮澤喜一氏で、財務省が独占する予算編成権限に内閣府が関与することをよしとせず、ゆっくりと「骨太な議論」でもしてください、といった姿勢だった。

 その後、01年4月に小泉純一郎政権が発足して、経済財政担当相になった竹中平蔵氏が、「骨太な議論」を「骨太の方針」と換骨奪胎し、首相主導の諮問会議に入れ替えた。

 首相主導によるトップダウンの意思決定の場とし、諮問会議後に大臣が諮問会議のブリーフィング記者会見を行って世間の目を集めるようにした。法律上の位置付けは変わらなかったが、竹中氏が、諮問会議を「司令塔」に仕上げたわけだ。

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