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ゴーン氏の報復なのか? JOC・竹田恒和会長に贈賄疑惑…内紛に火がつくか 息子・恒泰氏もコメント (1/2ページ)

 2020年東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は昨年12月、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を容疑者とする正式捜査の開始を決定していた。JOC幹部の中には、フランス出身の前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告(64)が特別背任罪などで起訴されたことへの“意趣返し”とみる向きもある。一方、JOC内の“反竹田派”が活気づき、内紛に結びつく可能性も指摘される。開会式まで560日を切った東京五輪のイメージ低下は必至だ。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

 「ゴーンの報復か…」

 JOC幹部の1人が思わずつぶやいた。

 ゴーン氏側が再三求めてきた保釈は一向に実現せず、勾留が長期化していることから、フランス国内では同情論が沸騰している。竹田会長に対する捜査開始は、フランス側の“対抗措置”との見方がある。

 竹田会長にかけられた疑惑は、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社と契約し送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部が、当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったというもの。

 フランス当局は昨年12月10日、パリで、東京五輪招致委員会の理事長だった竹田会長から事情聴取していた。

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