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韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが2年ぶりの大幅減益も…日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし!? (1/3ページ)

 さらなる暗転の始まりか-。韓国最大の企業「サムスン電子」が約2年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。自民党の外交部会・外交調査会が11日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

 サムスンの昨年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28・7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)と、四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期から一転、大幅減益となった。売上高も同10・6%減の59兆ウォンだった。

 四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故が続発した2016年7~9月期以来のことだ。

 業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

 とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約3分の2を稼ぐ半導体事業だ。半導体関連製品は韓国の輸出全体の約21%を占めている。つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。

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