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【高橋洋一 日本の解き方】「みんなの党」は復活するのか 保守系第三極の受け皿狙う…政策重視かイメージ重視か (1/2ページ)

 渡辺喜美参院議員が統一地方選に向けて「みんなの党」として候補者を公募する意向を示している。みんなの党が復活する可能性はあるのか。どのような層の有権者の受け皿になることができるのか。

 みんなの党は、2008年8月に結党し、14年11月に解党した。これまでの国政選挙での実績を振り返ると、いずれも比例で、10年7月の参院選では、794万票(13・6%)で11議席獲得、12年12月の衆院選では525万票(8・7%)で18議席、13年7月の参院選では476万票(8・9%)で18議席と、一定の存在感があった。しかし、14年12月の衆院選直前に、党の内紛で解党した。

 政党としては、保守系第三極という位置付けだった。自公は保守系第一極、旧民主党が革新系第二極、共産その他は革新系第三極となっていた。

 経済政策については、自由主義的な小さな政府論、雇用確保のマクロ経済政策。安全保障では憲法改正賛成で、外交はリアリズム路線だ。日本維新の会と政策の中身は似ており、維新は関西圏に強く、みんなの党は首都圏に強かった。

 首都圏における保守系第三極という政治ポジションには一定の支持者がいるようだ。ちなみに、16年の都知事選で小池百合子氏は291万票をとったが、その中には保守系第三極の支持者も含まれていたはずだ。

 ただし、現状では、首都圏の保守系第三極の票を取りに行く有力な政党は見当たらない。そこに、みんなの党が挑み、受け皿になりたいのだろう。

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