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【高橋洋一 日本の解き方】環境保護と両立する基地移設 民主党政権も選択肢は辺野古…反対行動は中国利する結果に (1/2ページ)

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が依然としてくすぶっている。安倍晋三首相が6日のNHK「日曜討論」で、「土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これが問題になっているのだ。

 実態はどうかと調べると、2018年7月14日付琉球新報(電子版)に「県、サンゴ採捕許可」とあり、実際に移植したという記事もあるが、9月4日付同紙には「サンゴ採捕 沖縄県が不許可」となっている。これらから考えれば、一部のサンゴは移植されたが、まだ移植されていないものもあるというのが実態だろう。

 一方で、今年1月8日付の琉球新報の記事は「辺野古埋め立て 首相が『あそこのサンゴは移植』と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ」と書いている。

 NHKテレビを見る限り、「サンゴ移植」をめぐる首相発言は、実際の土砂投入海域と埋め立て予定地域を峻別し、場所を限定した議論ではなかった。琉球新報の記事は、揚げ足取りに近いものだと筆者には思える。

 サンゴの問題は、いわゆる環境保護に取り組む人たちを、そのまま辺野古移設反対派にしてしまっているようだ。サンゴをできるだけ保護しつつ、基地移設を進める手段があるにもかかわらずだ。

 少し冷静に考えると、サンゴは移植できるのだから、サンゴを守ることと、辺野古移設に反対することに直接の関係はない。技術的なことをいえば、正確にはすべてのサンゴを移植することはできず、移植できるのは大きいサンゴだけになるが、それでも、サンゴ保護と辺野古移設は両立させられるものだ。

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