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【突破する日本】併合条約「無効」と解釈する韓国の都合よさ 「大人な判断」のツケ50年超 (1/2ページ)

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 韓国の公定史観では、「大韓民国臨時政府」が日本統治時代の正統な政権であり、大日本帝国による統治は偽物の政権による「不法」な侵略である。その「不法」な統治において、日本企業が「強制的な労役」という不法行為を行った。その責任を問い、慰謝料などの損害賠償を行えというのが、韓国最高裁などの一連の判決だ。

 韓国側が日本による韓国統治を「不法」と言い張る根拠は、1910年に大日本帝国と大韓帝国とで締結した韓国併合条約が「無効」であるとの認識だ。韓国内では当時からそのような主張がなされ、「大韓民国臨時政府」も条約の「無効」を主張していた。41年12月10日付の「対日宣戦布告文」にも「無効」との記述がある。

 なお、「大韓民国臨時政府」を名乗る団体は30以上あり、いずれも数十人程度に過ぎないとされる。対日宣戦布告文は、その中で最大の金九(キム・グ)を代表とする団体が発表したものだ。

 65年に日韓基本条約を締結する際にも、韓国側は併合条約の「無効」を主張した。10年当時も現在も、「無効」説は欧米を含めて国際社会ではまったく受け入れられないが、韓国は日韓基本条約締結時も主張した。日本側が受け入れるはずもなく、結局、「もはや無効」という文言で落ち着いた。英文では《already null and void》とされた。

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