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【高橋洋一 日本の解き方】不適切統計は厚労省だけなのか 担当職員の減少で精度の甘さも…省庁横断的な統計部局が必要だ (1/2ページ)

 厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが明らかになった。報道によれば、1996年から全国3万3000事業所を調査すべきところを3万事業所しか調査しないなどの不適切な調査が行われていたという。従業員500人以上の事業所は全数調査がルールだが、2004年からは、東京都内の1400事業所のうち3分の1だけを抽出していたとされる。

 なぜこんな事態になったのか。まず政府の統計職員数について、国際比較の観点からみてみよう。総務省の資料によれば、国の統計職員数は1940人(18年4月1日時点)。省庁別では、農林水産省613人、総務省584人、経済産業省245人、厚労省233人、内閣府92人、財務省74人、国土交通省51人などである。

 なお、04年でみると、農水省には4974人の統計職員がいたが、農業統計のニーズの減少のため、これまで4000人以上を削減してきた。他の省庁でも若干の減少である。今回問題になった厚労省は351人の職員がいたが、今や233人に減少している。

 日本政府の統計職員数は1940人であるが、これは人口1000人あたり0・02人である。データはやや古いが、12年でみると、米国0・04人、英国0・07人、ドイツ0・03人、フランス0・10人、カナダ0・16人であり、日本の現状は必ずしも十分とはいえない。

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