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ゴーン被告勾留長期化でルノーも新体制人事着手

 東京地裁は17日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めない決定に対する弁護人の準抗告を棄却した。

 勾留長期化を見込み、ゴーン被告が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏ルノーでは、新体制に向けて動いている。次期会長にミシュランのスナールCEOが有力視されるほか、次期CEOでは、現在CEO代理のボロレ氏やトヨタ自動車のルロワ副社長らが候補とされる。

 新たなカネの疑惑も浮上した。18日付朝日新聞は、ゴーン被告が2009年、オマーンの日産販売代理店のオーナーから3000万ドル(約33億円)を借り、のちに日産子会社から代理店に約3500万ドル(約38億円)を送金させたと報じた。