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【永田町・霞が関インサイド】想定外の急激な円高…有効的な抑制策は? キーワードは「ゆうちょ銀行」 (1/2ページ)

 年初1月3日に米国株式市場で「アップル・ショック」が出来したことで、日米株価同時急落だけではなく、日本は想定外の急激な円高に見舞われた。外国為替市場は円高・ドル安が進行し、対ドル円レートが107円台から104円まで急騰する驚きの展開となった。

 金融専門家の説明によると、外国投資家に加えて日本の「ミセス・ワタナベ」(=個人投資家の中で資産運用に関する専門知識やノウハウを持たない主婦層など素人投資家)の円売りポジションの損切りが一気に集中したからだという。

 それはともかく、安倍晋三首相が公約通りに10月から消費税率10%を実施するかどうかは、3月中旬ごろの株価と為替次第と言っていい。

 18日の日経平均株価は2万0666円07銭で引けた。同日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=109円台前半で取引された。

 現在、世界の景気減速感を反映して原油は1バレル50ドル台まで上昇しており、米金利も徐々に引っ張られている。

 そこへ、「米中貿易交渉の先行き不透明」「メイ英政権の欧州連合(EU)離脱案が議会否決」で混迷が続き、そして、より深刻な「中国経済の減速」が加われば円が100円を抜ける円高の展開は否定できない。

 こうした円高リスクが高まる中で、安倍政権にとって、政治摩擦を招かず、有効的な円高抑制策はないのか。

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