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【永田町・霞が関インサイド】想定外の急激な円高…有効的な抑制策は? キーワードは「ゆうちょ銀行」 (2/2ページ)

 筆者の友人である、在京米国人金融アナリストの提案に耳を傾けてみたい。

 キーワードは「ゆうちょ銀行」である。日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行(池田憲人社長)による低手数料外貨建て預金の販売を、同氏は強く促す。外貨建て預金とは、円をドルなど外貨に換えて日本より高い金利で運用する預金のことだ。

 外貨運用は、預金に加えて債券、外貨建て投信、あるいは為替証拠金などを通じて、すでに日本では幅広く行われている。

 ところが、外貨預金は他の商品に比べてコストが高いのだ。メガバンクの外貨預金為替手数料は外貨売り、買いそれぞれ1円(100銭)である。新興のソニー銀行や楽天銀行は15~25銭。加えて、運用金利でも過剰な手数料を取っている。

 970兆円ある一般家計の現金・預金残高のわずか2%が外貨預金に回っただけで、20兆円弱の円売りにつながる。話を戻せば、ゆうちょ銀行の預金残高の5%でも外貨投資に回せば9兆円の円売りとなる。地盤沈下の金融庁(遠藤俊英長官)は乾坤一擲の“行政指導”をやるべきではないか。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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