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中国経済“リーマン級”危機感 減速一途「厳冬期」 日本企業に直撃も (1/2ページ)

 中国の昨年の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比6・6%増と減速、天安門事件翌年の1990年(3・9%増)以来28年ぶりの低水準となった。米国との貿易戦争が直撃し、投資依存の成長戦略も行き詰まった。2019年以降も一段と悪化が予想され、「厳冬期に入った」との見方も。関係者はリーマン・ショック級の危機に身構えている。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日、19年の世界経済見通しで、米国と中国の経済成長率をともに前年と比べ0・3ポイント低い2・5%、6・3%とし、20年もそれぞれ2・0%、6・2%と一層の減速を予測した。 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも、「中国の想定以上の景気減速」を下振れリスクの要因に挙げた。

 中国国内でも先行きへの不安は強く、19年が「この10年で最悪の年になるかもしれない。だが今後10年で最も良い年になるだろう」との見方が流行しているという。

 スマートフォン大手、北京小米科技(シャオミ)の雷軍・最高経営責任者(CEO)からも「だれもが冬の到来を感じている」と厳しい声が漏れる。

 日本企業にも中国ショックが直撃しつつある。「甘く見てはいけない。(受注が)もっと悪くなればリーマン・ショック(の時)と同じようになる」。業績見通しを下方修正した日本電産の永守重信会長は、米中貿易戦争に危機感を示す。

 産業用ロボットを手掛ける安川電機も業績見通しを引き下げた。

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