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不正統計問題、自民・二階氏『歴代厚労相』処分に言及「ペナルティーの必要ある」

 厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題で、自民党の二階俊博幹事長が「歴代厚労相」の処分に言及した。不正調査は2004年に始まり、自民党、旧民主党両政権時代にまたがっている。世論調査でも「歴代厚労相にペナルティーが必要」との意見は6割近くに上る。野党は安倍晋三政権への追及を強める見込みだが、与野党ともに襟を正さなければならない。

 「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーの必要はある」

 二階氏は21日の記者会見でこう述べ、歴代厚労相の責任追及に厳しい姿勢で臨む考えを示した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「問題の解明なくして、2019年度予算案の成立はない」と政府・与党を牽制(けんせい)するが、今回の不祥事は自民党だけの問題ではない。

 不正調査は04年から続いており、その間、13人が厚労相を務めた。旧民主党政権時代の長妻昭氏や小宮山洋子氏など4人も含まれ、長妻氏は現在、立憲民主党の代表代行である。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査でも、歴代厚労相に対する何らかのペナルティーが「必要だと思う」との回答が59・6%に上った。支持政党別では、自民党の53・3%に対し、立憲民主党の74%が処分を求めている。安倍政権の責任追及だけを行えば、支持者から批判を受けかねない。

 一方、厚労省が設置した弁護士らによる特別監察委員会は22日に第2回会合を開く見通しで、結果がまとまり次第、同日中にも結果を公表する。

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