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厚労不正問題を招いた一因? 国の統計職員10年で半減 「データ重視の今後に悪影響」声も (1/2ページ)

 厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題で、有識者の特別監察委員会は中間報告書で「違法」と断罪した。行政への信頼を失墜させた行為は言語道断だが、霞が関で統計に携わる職員の数は、この10年間で半減している。人員半減は統計の重要性が軽視されていて、今回の問題を招いた一因ではないのか。

 「国民の統計への信頼を失ったばかりでなく、行政の信頼をも失わせるのではと懸念している」

 監察委の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は22日、記者会見でこう語った。

 中間報告では、厚労省が東京都内の約1400事業所のうち約3分の1だけを抽出して調べていたことを「(総務相の)承認を受けた調査計画と実際の調査方法との間に一部齟齬が生じることとなったものであり、統計法に違反するものと考えられる」と認定した。

 厚労省は同日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。根本匠厚労相も4カ月分の給与と賞与を全額返納する。

 「消えた年金問題」に続き、歴史的不祥事を繰り返した厚労省だが、統計をめぐっては霞が関全体で異常事態が起きている。総務省の資料によると、国の統計職員数は2009年の3916人から、昨年には1940人に減少している。

 削減幅が最も大きいのは農林水産省で、75%以上の1895人が減った。厚労省は46人で、農水省に次いで削減数が多い。背景を両省に聞いた。

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