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レーダー問題「徹底抗戦せよ!」 “弱腰”防衛相に自民から非難 国防部会は怒り爆発「制裁を実行すべきだ」 (3/3ページ)

 日韓間にはレーダー照射問題のほか、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決もあり、日本企業が賠償支払いを命じられ、韓国国内に持つ資産が差し押さえられる懸念が強まっている。

 安倍政権としては、28日の通常国会召集前に、レーダー照射問題にはケリをつけ、「元徴用工や慰安婦問題という懸案もある。絶対に放置できない。そこに焦点を当てていく」(政府関係者)とのスタンスで韓国と向き合う方針だ。

 政府・自民党内には「レーダー照射問題の『最終見解』では、95%まで強気に出ながら、最後の残り5%で『やはり防衛協力はすべきだ』と書いたため、国内外に『腰砕けになった』と映った。韓国に『おっ、こちらも一理あるのか?』と勘違いさせるわけにはいかない。最後まで制裁措置をやり切るべきだ」と徹底抗戦を求める声が強まる。

 政府関係者は、国際ルールを無視する韓国への制裁に踏み出すべき際には、「レーダー照射問題と元徴用工、不法占拠する竹島問題など、一連の問題に対して、セットで出すことになる。決して、これで終わりではない」と明言した。

 国民の信頼を裏切らないでほしい。

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