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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】慰安婦、徴用工、レーダー…文政権が“反日ギア”を上げたワケ 防衛省「事実上の絶縁宣言」は当然だ (1/2ページ)

 韓国は、軍隊までもがデタラメを言い張って、平然としている国なのか。これでは、日本の防衛省が「絶縁宣言」するのも当然だ。

 韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は21日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公表するとともに、「これ以上、協議を続けるのは困難」として実務者協議を打ち切った。

 これに対する、韓国国防省の報道官声明が噴飯ものだ。「日本側には正確な証拠を提示し、科学的で客観的な検証に応じるように促す」「低空威嚇飛行の再発防止と謝罪を促す」とのたもうた。

 日本側がレーダーの使用記録などとの突き合わせを求めたのに、一貫して応じなかったのは韓国側である。生データが軍事機密であるのをいいことにして、シラを切り通しているのだ。

 幸い、世界の軍事関係者は「韓国の嘘とデタラメ」を最初から理解している。韓国は、また世界に恥をさらした。

 さて、そうだとすると、韓国はなぜこうもデタラメを言い張るのだろうか。日本が考えるべき問題はそこだ。

 私は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いよいよ『親北容共』の立場を鮮明にして、裏返しで『反日』路線を加速化しているからだ」とみる。つまり、「親北容共」と「反日」は一体で、表裏の関係なのだ。

 文政権は発足後、しばらくの間は露骨な「親北容共」路線を世界に公言してこなかった。北朝鮮が核実験とミサイル発射を続けていたので、本音は別でも、表向きは北朝鮮を批判せざるを得なかった。

 ところが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「非核化」を言い出し、昨年6月にはドナルド・トランプ米大統領と会談するに及んで、「これなら大丈夫」と踏んで南北協調路線に踏み切った。

 最近の文政権は、「北朝鮮の制裁解除」を世界に訴える代弁者の役割に徹している。

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