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文大統領、北との「融和」突き進み韓国崩壊!? 米が強い不信感…レーダー照射問題「本当に単なる人道的救助だったのか」 (3/3ページ)

 極端な例では、エジプトのナセル大統領の娘婿がイスラエルの諜報機関、モサドのスパイだった疑いがもたれている。

 金持ちの商人を装ったエリ・コーエンというモサドの伝説のスパイは、シリアの国防大臣の職をオファーされる直前であったとされ、1967年の第3次中東戦争でイスラエル勝利につながる重要情報を流したといわれる。

 パナマの最高軍司令官だったマヌエル・ノリエガは、長年、左翼勢力の伸長を食い止めようとした米中央情報局(CIA)に協力していたとされるが、最後は米国への大掛かりな麻薬密売が明るみに出たことで米軍の侵攻により失脚した。

 公になった事案の大半は失敗して発覚したものばかりであり、真相が永遠にわからないものも数多くあるだろう。

 ここで筆者は、文氏が北朝鮮の協力者だと言いたいわけでは決してない。ただ、米国や日本の知らないところで、韓国と北朝鮮の間で情報が流れているようなことがあれば、米軍は韓国に対する不信感を強め、米韓の同盟関係にもひびが入ることとなりかねないと考える。2月にも予定されている2度目の米朝首脳会談や、北朝鮮に対する経済制裁の行方にも多大な影響を与えるだろう。

 北朝鮮と関係を深め、貢献することは、最終的に韓国を崩壊に導くことになりかねないのだ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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