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IR誘致、大阪・和歌山・長崎が申請へ 宮城、島根は申請せず

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の4自治体3地域が国に申請を予定していることが27日、共同通信の調査で分かった。一方、40自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的。調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる47都道府県と20政令指定都市が対象。昨年11~12月に全てから回答を得た。

 同法は第1弾の整備区域を最大3カ所とし、政府は2020年代半ばの開業を目指している。

 調査で「申請予定」と答えた3地域はいずれも雇用創出などの経済効果を期待。北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」としたが、多くは研究レベルとの位置付け。名古屋市は首長主導で候補地を模索。北海道は態度未定だが、誘致希望の3市村のうち苫小牧市を軸に検討を続ける考えで、これらと「未定」と回答した17自治体の対応次第で、誘致合戦が激化する可能性はある。

 「申請しない」と明言した40自治体は、理由に「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」(宮城県)、「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」(島根県)などを挙げている。

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