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【永田町・霞が関インサイド】米GDP成長率、下方修正の背景に「国境の壁」 (1/2ページ)

 米国の2019年の国民総生産(GDP)成長率について、米金融機関や著名エコノミストが相次いで見通しを下方修正している。

 (1)金融大手JPモルガンは、19年1-3月期の成長率見通しを2・25%から2・0%へ下方修正した。

 (2)金融大手バンク・オブ・アメリカは、19年同期成長率を2・8%から2・2%へ下方修正した。

 (3)金融調査大手エバコアISI(エコノミストのエド・ハイマン氏が主宰)は、昨年12月末に19年成長率を2・5%から2・0%に引き下げたばかりだったが、さらに1・75%に下方修正した。

 こうしたGDP成長率の下方修正の背景には、ドナルド・トランプ大統領が推進する「国境の壁」建設費予算をめぐり、議会下院多数派の民主党と鋭く対立した結果、政府予算の失効を受けて一部政府機関の閉鎖が長期化したことが大きい。

 事実、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は1月中旬、トランプ大統領の強い批判を受けてか、講演の中で「われわれは長期に及ぶ政府機関閉鎖は経験しておらず、(そうなれば影響は)経済指標に明確に現れる」と語っていた。

 こうしたなかで、議会上院は24日、「国境の壁」建設費57億ドル(約6260億円)を含む共和党予算案と、2月8日までのつなぎ予算で国境の壁建設協議を先送りする民主党予算案をそれぞれ採決したが、両党案共に可決に必要な60票に届かず否決された。

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