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安倍首相、韓国を「戦略的無視」 施政方針演説でほぼ触れず (1/2ページ)

 安倍晋三首相は、通常国会冒頭の「施政方針演説」で、韓国についてほぼ触れなかった。河野太郎外相は直後の「外交演説」で、韓国に国際法順守を強く求めた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射問題などを受けて、安倍政権は、「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国への制裁発動をにらみながら、「戦略的無視」を決め込んだようだ。

 安倍首相は28日の施政方針演説で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国については素通りした。北朝鮮による拉致問題解決に向けた思いを表す文脈で、「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と名前を出しただけだった。

 その後、登壇した河野外相は外交演説で、「韓国には(1965年の)日韓請求権・経済協力協定や、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求める! (韓国に不法占拠された島根県)竹島は日本固有の領土であり、粘り強く対応したい」と言い切った。

 安倍首相は2012年に第2次政権を発足させた後、朴槿恵(パク・クネ)前政権の13~17年の演説では、韓国を「最も重要な隣国」と紹介した。文政権の昨年も「未来志向で新たな時代の強力関係を深化させる」と述べていたが、様相が一変した。

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