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【富坂聰 真・人民日報】米国の「対中投資」は慈善ではない…利害一致がもたらした“米中蜜月” (1/2ページ)

 東アジアのこれからを展望してみたとき、その最大の変数が「米中関係」であることは、もはや誰の目にも明らかだろう。

 噴火寸前だった北朝鮮が休火山となった朝鮮半島の情勢も、間接的にはアメリカの動き次第といったところだ。

 では、米中関係はどうなるのだろうか。

 今週はこの問題を少し引いた視点から取り上げてみたいと思う。

 言い換えれば、少し大雑把な視点という意味だが、長期的な関係を見る上では必要な作業だ。

 というのも、アメリカには、「過去25年間にわたって『われわれは中国を再建した』」(ペンス副大統領のハドソン研究所での演説)との自負がある。

 過去17年間、中国のGDP(国内総生産)は9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となったが、それは、「アメリカの中国への投資によってもたらされた」というわけだ。

 だが、いうまでもなくアメリカは単純に中国を助けるために投資をしたわけではない。アメリカの国内経済が成熟したことを受け、国の外に急成長するホットな成長エンジンが必要だったから中国に注目したのである。

 これが、まず押さえておかなければならない基本構造だ。

 事実、中国という「魔法の箱」は、世界の製造業に目の覚めるようなコストダウンをもたらし、信じられないほど安い値段で消費者に届くことになった。

 これに刺激を受けたアメリカ国民が爆発的な消費をして経済を活性化させたのである。

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