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【山口那津男 本音でズバッと】「証明力」欠く韓国の主張に冷静な対応を 国民、自由党の合流構想は「野合」か (1/2ページ)

 韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題が尾を引いている。日本側と韓国側の主張はぶつかり、アンパイアがいないので、容易に収束しない。

 ここで、大局的に押さえておかなければならないのは、(1)日韓はともに「友好国」として信頼関係を保ち、地域の安定に寄与していかなければならないこと(2)火器管制用レーダーは国際ルールに従って、厳格に運用しなければならないこと-の2点である。今回の経緯を経て、改めて再認識すべきである。

 火器管制用レーダーを向けることは、日韓など21カ国の海軍などが2014年に採択した国際ルールによって、回避しなければならないことになっている。

 かつて、中国艦が海自護衛艦に火器管制用レーダーを照射した事案があった。不測の事態を招きかねない危険な行為であり、中国もこの国際ルールに加わってからは、このルールを守っている。

 韓国海軍の沈勝燮(シム・スンソプ)参謀総長は7日、上記駆逐艦の所属部隊を激励した際、「外国の航空機との遭遇など偶発的状況に、国際法に基づき対応しなければならない」と訓示したと報道されている。

 しかし、問題発生から1カ月以上たっても、韓国側は事実関係を認めず反論を繰り返すので、防衛省は、真実究明には至らないと判断し、客観的事実を示した「最終見解」を出して、協議継続を打ち切った。

 それでも、スイス・ダボス会議に合わせて23日、日韓外相会談を行ったところ、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「海自機による韓国軍艦艇への威嚇飛行が相次いでいる」との新たな主張を持ち出し、関係改善への糸口さえ見えなくなってしまった。

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