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トランプ氏“中国IT潰し”に本腰か 「安全保障を危険にさらす企業、FBIは決して許さぬ」 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、中国IT企業“壊滅”に本腰を入れたのか。米司法省は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」や孟晩舟副会長兼CFO(最高財務責任者)などをニューヨークの連邦大陪審が起訴したと発表。30日から米中貿易協議が始まるが、米側は取引材料とすることを否定した。米中「ハイテク戦争」の激化は避けられない。

 「米国の法を破り、司法妨害をし、米国の安全保障を危険にさらす企業をFBIは決して許さない」

 FBI(連邦捜査局)のクリストファー・レイ長官は28日、司法省で開かれた会見で語った。

 会見には、司法省のシュー・ウィテカー長官代行のほか、レイ氏、ウィルバー・ロス商務長官の姿もあった。ロス氏は「嘘やいんちき、窃盗は適切な企業の成長戦略ではない」と強く批判し、事件へのトランプ政権の本気度をうかがわせた。

 起訴状によると、ファーウェイは米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手TモバイルUSからロボット技術を盗んだなどの罪に問われている。孟被告は昨年12月にカナダ当局に逮捕され、現在は保釈されている。米国とカナダの間で取り決められている引き渡し要請の期限は今月30日で、米国の正式要請を受けてカナダの裁判所が可否を判断する。

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